10月より老人保険制度が一部改定になり、70歳以上の医療自己負担が１割、一定額以上の所得者は２割となりました。夫婦ともに70歳以上の場合で、637万円未満（前年中の収入）であれば市区町村の窓口で「老人保健基準収入額適用申請」を行えば医療費の自己負担割合は１割で済みます。

本稿で、私が原告となり未払いの手数料の支払いを求めて訴訟を起こしていることをお話しいたしましたが、来月には具体的な内容を報告できるかと思います。今しばらくお待ちください。

職員の近況ですが、ここに来て助成金の依頼が多くなり、笹島職員は書類のとりまとめ、事業所や関係機関との折衝等々を一手に引受け、難なくこなしており、助成金業務に関しては今やなくてはならない存在です。
大原職員は長男の保育園問題が解決（自宅近くに運良く認可保育園が見つかりました）し、一安心の所です。夫婦共働き世帯で子の預け先問題を解決することは、労働意欲の向上、ひいては景気対策とも関連しており、対策の充実が望まれます。

給与計算受託事業所の皆様には今月中旬あたりより、年調関係の帳票類をお配りしますので、年末調整の準備をお願いします。

今年もあと２ヶ月を切りました。風邪などには充分お気をつけください。