今年の桜の開花は例年よりも早かった為、桜祭りのときには葉桜状態。どんなときにも想定外のことは起こり得るということなのか。４月は年度始めで年度始めは制度の改定や新しい制度の導入などがありますが、障害者雇用促進法の改定が今月より実施され、障害者雇用率が２％（民間事業所の場合）に引き上げられました。身体に障害がある場合は外形的に判断できるものの、発達障害や精神等は外形的に判断しづらい場合が殆どで安易に診断書の提出を求めると「障害を理由とする差別禁止」に抵触しかねず、実務的には簡単には解決できない問題を含んでおります。障害者雇用を検討している所がありましたら当方まで早目にご連絡して頂けませんでしょうか。
健康保険被扶養者調査の件ですが、昨年は東日本大震災の影響で実施が見送られましたが、今年は５月下旬から順次に実施していく予定です。各年金事務所から健康保険被扶養者に関する郵便物が届きましたら至急に当方までご一報ください。現内閣で議論されているものの中に「解雇規制の見直し」があります。現行の法制度上、解雇については厳しい制約があり、合理的な理由がなければ解雇無効とされます。諸外国も労働者の解雇については厳しい制約がついており、日本だけが厳しいものではありません。このような厳しい制約付きの解雇要件を緩和する方向で検討している模様です。使用者を支援する団体等もありますので解雇等でご相談がありましたらお声をかけて頂ければと思います。季節の変わり目、体調管理にはくれぐれもお気を付け下さい。

副代表社員　塩川敦
東日本大震災から２年が経過しましたが、最近また地震が頻発しています。日本は地震の活動期に入ったとも言われています。先月、国の有識者会議による南海トラフ地震の被害想定が発表されましたが、その内容は、最悪の場合で経済的被害220兆円、死者数32万人という恐るべきものでした。一方で、関東大震災のような首都直下型の地震はこれとは別のタイプであり、昨年発表された内閣府の被害想定では経済的被害112兆円、死者1万人を超えるとされています。歴史的に見ても、いずれ東京も大きな地震に見舞われることは間違いないと思われます。従業員の安全確保や、設備の地震対策、データベースのバックアップなど、気を緩めずに点検していかなければなりません。

伊藤修
桜もすでに散り去り、3月・4月の入退社の手続きもほぼ落ち着きました。これからは6月の労働保険申告の準備作業となります。現在、皆様には昨年度の賃金資料を頂くお願いをしているところです。まとめて1年分頂きます事業所様にはお手数ですが、在籍していた方のすべての資料となりますのでどうぞよろしくお願い致します。なお、雇用保険加入忘れの方が毎年見受けられます。遅れて取得する際はいろいろと資料のお願いや労働保険の再申告等が必要となりますので、くれぐれも確認をお願い致します。

富田博之
4月に入りぐっと暖かくなり毎日過ごしやすくなってきました。ほぼ毎日役所回りをしている身としては嬉しいかぎりですが、気温の変化で体調を崩さないよう気を配りたいと思っております。助成金についてですが、H25年度国家予算がまだ成立されていないため詳しいことは分かっておりませんが、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金ができるようです。発表され次第順次ご連絡していきたいと思っております。