東日本大震災から２年が経過し被災地では復興事業が進んでいるようですが、資材不足や人手不足それに原材料の高騰等で計画通りには進んでいない様子。被災地の春は未だ遠しの感。以前から計画されていた社会保障給付と納税を一つの番号で管理する共通番号制度（マイナンバー制度）に関する法案が今国会に提出され成立する見込みです。基礎年金番号を共通の番号にするのか、住民票コードを共通の番号にするのかをめぐって議論がありましたが、厚生労働省の提案は採用されずに終わったようです。
総理官邸に経済団体幹部を呼び寄せての賃上げ要求をしたものの、賃金を引き上げれば連動して社会保険料等の費用が増えるという実態をご存じないのだろうか。私どもが関与するお取引先の中には大手企業の下請の所もあり製造単価の引き下げに苦しんでいる所もあるという実態をどれだけ理解しているのか。賃上げは簡単には解決しない問題であることを分かって欲しい。脳出血で死亡した労働者の遺族が、死因は業務上によるものであると労基署の決定を不服として訴えを起こして裁判で、裁判所は遺族の主張を認め労基署の決定を覆す判決が２月２８日、東京地裁でありました。従来は過重労働の目安とされる１カ月８０時間以上の残業時間があったかどうかが争点になりましたが、今回の事案は１カ月８０時間を下回残業時間でも業務上との因果関係を認めた判決で、残業時間が多い所では他人事ではない判決です。
当事務所ではこれからが繁忙期に入ります。担当者から給与資料等なにかと資料のご準備をお願いすることが多くなるかと存じますが、ご協力の程宜しくお願い致します。

副代表社員　塩川敦
前回この欄で、労働契約法の改正により、通算5年を超える有期契約の社員は、無期契約に転換できる制度が始まることについて触れましたが、更新の見通しが分かっているのであれば、契約時に合意していれば問題は起こりません。また、入社時は大概会社も社員もお互いがよく見えるものです。面倒でも入社時に賃金や労働時間、契約期間といった労働条件について、しっかり話し合ってお互いに理解しておくことが何よりの労使トラブルの防止策だと思います。また、先月号のニュースにもありましたが、4月の高年齢者雇用安定法改正で、会社は原則希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられます。再雇用基準を定める場合は3月中の協定が必要ですのでくれぐれもご注意ください。

伊藤修
寒い冬も終わり、急に初夏の陽気となり、早咲きの桜もあちこちで咲き始めました。今年も当家には受験生がおりましたが、合格して浪人することなく、親としてはホッとしているところです。さて、今年の健康保険料の改定は健康保険組合で少しありますが、協会けんぽの加入事業者では据え置きとなりました。改定される健康保険組合からは詳細が届いていると思いますので、確認をお願い致します。来月は労働保険申告のための給与資料を頂く御連絡を致しますので、よろしくお願い致します。

富田博之
最近助成金について調べる機会が増えました。現在のほとんどはＨ25.3.31に統廃合、もしくは廃止となりますが、4月からは新しい助成金も設けられるようです。働く意欲のある人たちの安定した雇用の実現を目指した助成金ができればと思っています。新年度の助成金についてはまた順次案内していきたいと思っております。