今年も1カ月足らずで終ろうとしています。皆様方に支えられ、無事に1年を終えることができそうです。改めて御礼を申し上げます。

3月の東日本を中心とした大地震と大津波、原子力発電所の被災に伴う電力供給不足、節電、紀伊半島を襲った台風被害、それに円高不況等、災害や災難の多い年でした。災難を前に重圧に負けてしまう人、逆に制約や課題が多ければ多い程それらを糧に飛躍する人がいます。災害や災難は生きていく上で避けられない、逃げられないものであり、立ち向って克服していくしか道はない。今こうしている間にも多くの人達が未曽有の困難を前に、一つ一つ目の前の課題を克服していっているのです。頑張ろうニッポンです。

今年1年を振返ってみると、ご依頼がありました案件をただただ処理していくのが手一杯で、皆様に対して喜んでいただける「業務」が提供できたかどうか自問自答しております。来年の課題としては、職員もみな実務経験も十分に積んできており、ベテランの領域に入っている者もおりますので、その者達が活躍（飛躍）できる新たな事業の展開も考えております。

今年1年本当にお世話になりました。皆様方のご支援に改めて御礼申し上げますとともに、引続きのご支援をお願い申し上げます。年末年始の業務ですが、12月29日から新年4日まではお休みとさせていただき、新年5日より通常の業務を開始します。風邪などにはくれぐれもお気をつけ下さい。

塩川敦

今年後半は、年金の支給開始年齢の引き上げや、厚生年金保険料の計算の基となる標準報酬月額の適用枠拡大、厚生年金のパートへの適用枠拡大、専業主婦世帯での厚生年金の夫婦分割受給などが話題になりました。こうした議論は、年金財政のひっ迫に対応する方法の模索である半面、「社会の個人化」への対応と見ることもできます。
日本は、戦後65年（一世代）を経て、これまでの短婚小家族を基本単位とする社会から、「おひとりさま」も視野に入れた個人中心の社会へと、ゆっくりと変わろうとしているように思えます。労使関係を規律する法律でも、2007年に労働契約法が制定されましたが、これも労働「契約」の主体としての労働者「個人」の重視という側面があります。「個人」の重視は、アメリカ型の自己責任の社会に進むか、福祉の担い手としての「社会」重視へと進むかのいずれかでしょう。社会保障のための負担の増大は後者の現れでもあります。来年以後もＴＰＰのように絶対的な正解のない選択を迫られることになりそうです。来年もよろしくお願いいたします。

伊藤修

今年も比較的暖かい日が続いている師走となりました。社会保険等の話題が紙面を賑わしている毎日ですが、実際はどうなっていくことでしょう。さて、最近年金事務所から、算定基礎届の決定後に確認のため給与等の内容確認通知書が事業所に届いております。これは1年間の給与の変動をチェックするためのようです。また、法人事業所で社会保険に加入していない事業所へは加入催促も送られていて、保険料不足のおり、少しでも増やすために行っているようです。今後は事業所の加入拡大やパート社員への被保険者の拡大、また年金の標準報酬月額の拡大などいろいろな点から保険料増大の政策が出されてくると思いますが、しっかり老後の生活ができるように決めてもらいたいところです。
今年も皆様にはお世話になり、ありがとうございました。来年も変化の多い年になると思いますが、どうぞよろしくお願い致します。