東京 中野区 社会保険労務士/
社会保険労務士法人ヒューマン・アセット

ABE NEWS & TOPICS NO.126 2008/1

今年は平成になり20年、私は看板を掲げて24年目を迎えることになりました。三箇日も穏やかな日和に恵まれ、皆様におかれましては有意義にお過ごしになられたのではないでしょうか。

昨年から懸案になっている年金記録不統合問題では、まず現に年金を受給している人で統合漏れの疑いのある人に対し「年金特別便」を送付し、次に今年中には年金加入者全員に加入記録を送付して加入記録の照合をすることで全面的な解決を図るという段取りですが、事態はそんな簡単ではないのです。コンピューターに入力できない紙ベースやマイクロフィルムで記録されているだけのものが相当数あり、これを解決するには、どのくらいの期間と費用がかかるのかわからない状態なのです。現職の主管大臣が最後の一人まで、最後の1円まで記録を明らかにすると言っておきながら、これは公約ではなく単なる心意気を示したにすぎないとまで言われては何をか言わんやです。年金制度に限らず、一企業でも新たな制度(給与制度など)を導入した場合は、必ず検証をしなければならないということです。制度導入後に会社の業績は向上したのか、社員が活き活きとして働いているのかどうか、などを検証すべきなのです。今年も社内規程や給与制度の見直しについての依頼が多くあると思いますが、当事務所では導入前、導入後のケアについても今まで以上に取り組んでいくことにします。

本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

山本公仁

旧年中は大変お世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。

今回は日本の財政について。現在日本の一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金等を除いた一般歳出の内、社会保障費(生活保護、年金等)の占める割合が4割を超えています。高齢化の進展でますます財政の逼迫が予想されます。やはり消費税の増税は免れないでしょう。ただその時期と方法です。政治家には、選挙の為や人気とりの為に先延ばしにするのではなく、真に国家のことを考え物事を決定して欲しいものです。と、自身もマクロな視点も持たねばと考える今日この頃です。

塩川敦

今回は「退職」の解説はお休みし、年金問題に触れます。戦後、資本主義体制をとる国々においては、産業化の度合いにもよりますが、年金や健康保険といった社会保険を土台とする福祉国家が一般化しました。現代の資本主義においては天真爛漫な自由放任は許されず国家の介入によるセーフティーネットの整備が必須になっているのです。今年は総選挙が行われ、年金が争点の一つとなるでしょう。今後信頼できる制度と運用が確保されなければなりません。責任ある議論が期待されます。

伊藤修

今年も家族で初詣に出かけ、神社でおみくじを引いて、「大吉だ!」「凶だ!」とか楽しんでおりました。しかし、今までどの順番で良いのか知らず、調べたところ「大吉>中吉>小吉>吉>末吉>凶>大凶」となっており、吉より小吉が良いのを初めて知りました。改めて「気になることはそのままにしておかず、すぐに調べて知識を蓄えていかなければいけない」と年始早々肝に銘じた次第です。些細な事ですが、面倒がらずに今年もやっていこうと思います。

本年もよろしくお願い致します。

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