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社会保険労務士法人
ヒューマン・アセット

■所在地
〒164-0011
中野区中央5-39-11
AOYAGIビル4F

■連絡先
電話:03-5340-7980
FAX:03-5340-7981

■アクセス
JR中野駅下車、南口徒歩8分 地図はこちら

HA NEWS & TOPICS NO.62 2018/02

代表社員 阿部 勉 
年が明け早くも1ケ月が過ぎ、言うまいと思えども時は瞬く間に過ぎていくものです。
給与計算受託事業所に関しましては平成30年分給与支払報告書を各市区町村長宛に順次発送している所です。
昨年もお願い致しましたが今年も送付代(切手代)を別途ご請求させて頂きます。
切手代ご請求にあたりましては送付先件数等のリストと共にご請求書を同封いたしますので、ご理解の程宜しくお願い致します。
1月15日からの降雪は電車の遅延等の混乱を生じましたが、私共にとっては凍結した路面での転倒事故による通勤災害のご依頼が必ずあります。
今回も既に同様の案件で数件、労災給付請求書をとり纏めたばかりです。
雪の日の転倒事故にはくれぐれもご注意ください。労働保険の年度更新までにはまだ時間があるのですが、一人親方労災の年度更新は今月から始まります。
社会保険関係の届出用紙類が来月から刷新されます。詳細は随時ご報告致します。


副代表社員 塩川敦
東京では最低気温がマイナス4度にもなるなど、今年は例年になく寒いスタートとなりました。
そのためか、インフルエンザも大流行しており、1月15日~21日にインフルエンザで受診した患者数の推計は全国で283万人、世代別では20歳未満が147万人と若い世代が多くなっていますが、40代、50代でも合せて53万人と、働き盛り世代でもかなりの数字になっています。(厚生労働省報道発表資料「インフルエンザの発生状況について」1/26より) 
社員がインフルエンザでお休みした場合の対応について、本人が有給休暇を取る場合には、通常の有休処理となりますが、会社の命令で休業させた場合には原則として平均賃金の60%以上を支給する必要があります。
一方で有休が発生していない、もしくは残日数がなく、自ら欠勤した場合には無給でもよいことになります。
このように個々のケースで給与支給が異なるのでは、かなり煩雑になるので、実務的にはインフルエンザによる休業は原則給与日額の60%支給としておき、本人が有給休暇を希望したときは全額支給、といった対応がスムーズと考えられます。
またこのとき、時給のアルバイト社員等(特にフルタイム)についても同様に取り扱っておくと公平性が保たれます。


伊藤修
今年の冬は久しぶりの大寒波が来襲して寒い冬となっております。
先日、妻の実家の釜石に帰って参りました。
もう大震災から7年が経とうとしております。
被災地ではやっと土地の区画割が決まり、これから家が建てられるようになるようです。
また、仮設住宅も減らして復興住宅への引越も始まっています。
しかし、まだまだ復興とはいかずに不便な生活を強いられているところが多く見受けられました。
国の支援の速度をより上げて行ってもらいたいところです。
さて、毎年のお願いですが、雇用保険加入者の忘れはありませんか。
昨年から、保険料は移行期間として免除となっておりますが、65歳以上の方も加入が義務となりました。
再度、未加入者がいないかの確認をお願い致します。


森原哲也
東京で雪が降りました。
私は群馬出身ですが、実家は群馬の中でも山地でなく平地の方で、雪が降るときは東京も雪が降るときです。
1月下旬はとても寒い日が続きました。寒くて外出が大変な季節です。
雪が降った後は、雪が溶けずに歩道や車道が凍った状態のままで大変危険です。
もしも通勤途中に怪我をしてしまったら通勤災害に該当するかもしれません。
通勤途中に怪我をしてしまったら、自己の判断で健康保険証を使用せずに会社へ相談してください。
通勤災害に該当するかどうかの注意点もいくつかありまして、例えば通勤途中に寄り道をした場合などは、原則通勤災害に該当しません。
日常生活上必要な行為(日用品の購入等)は例外が認められておりますが、できるだけまっすぐ家に帰った方が良いですね。
特に雪が凍って危険な状態の時は、皆様もまっすぐ家に帰りたいと思います。
怪我はしようと思ってするものではありませんが、なるべく怪我はしたくないですね。
不注意による転倒は、通勤災害の中でもとても件数が多いです。
日ごろから気を付けて怪我をせず通勤してほしいと思います。


新津貴大
男性の育児休業(5日以上)での助成金活用事例を紹介します。
中小企業の場合ですと、男性社員が土日を含めて5日以上育児休業を取得した場合に、活用できる雇用関係助成金があります。
名称は、「両立支援等助成金」の「出生時両立支援コース」助成額:57万円(対象男性社員1人目)生産性要件を満たすと増額されて72万円、2人目以降は14万2500円、生産性要件満たすと18万円。
男性社員の育休取得促進を目的に導入された経緯があります。
支給要件が達成しやすいですので、近い将来に子供が生まれる男性社員がいる会社は活用を検討されることをお勧めします。

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