慌しさの中、今年前半も無事終えることができ、新たな気持ちで後半のスタートを切ることができました。
今月は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)算定基礎届の届出月で届出用紙の回収、押印、集計、転記と連日対応に追われています。順次対応しておりますので、関係機関から算定基礎届の届出について問合せがありましたら、当事務所が対応しますのでその旨ご連絡下さい。

それから、10月から従来の政府管掌健康保険(政管健保)が組織変更を行い、都道府県ごとに｢全国健康保険協会管掌保険｣(略称、協会けんぽ)が新設され、そちらに全面的に移行されます。そのため例年10月に行われている被扶養者の調査が、今年は２カ月ほど実施時期が繰り上げられ、7月下旬から8月にかけて実施されます。該当者には、各事業所宛に｢被扶養者調書｣が送付されてきますので、｢調書｣が届きましたら当事務所までご一報をお願いします。準備していただく証明書類はその都度ご連絡させていただきます。省略できるものは極力省略し、皆様のお手を煩わせることのないようには致します。

体調管理にはなにかと気を使うこの頃、お体にはくれぐれもお気をつけ下さい。

山本公仁

群集心理。
辞書的な意味は「群集の状態におかれた人々が示す特殊な心的状態。暗示されやすく衝動的な言動をとる傾向がある。」とありますが、日常の中でも大なり小なり群集心理をうかがうことができます。サッカー日本代表の応援も、社会的不安によるネガティブな現象や情報の集中も、またセールにだって広義に見れば群集と捉えることができると思います。もちろん群集や時代の潮流に乗るということは大切ですが（群集に逆らうと危険なときもある為）、その中でも個人の意識を堅持し続け価値を判断することにより、「風を読む」ことができるようになり一時の損得に奪われない視点を得られるのではないかと思います。

塩川敦

今回は労働法成立の背景です。

前回「契約自由の原則」に触れましたが、労働関係においても強い立場の使用者と弱い立場の労働者を｢平等｣とみなしてこの原則だけを貫いたのでは、人身売買などの問題までが起こりえます。そこで、契約自由の原則を定める民法に対し、その特別法つまり例外として労使間の契約等について規制する労働法が整えられました。日本では1911年成立の工場法がその最初であり、戦後になって労働基準法や労働組合法、労働関係調整法(労働三法)が制定されています。労働基準法は労働者保護を目的として、解雇に一定のルールを定めたり、労働時間に上限を設けたりするなどさまざまな規制を設けています。また最低賃金を定める最低賃金法なども民法の特別法です。

なお、労働関係以外の民法の特別法としては、借地借家法や、消費者関連法などが代表的です。

伊藤修

今年の梅雨は異常気象の影響なのか、四国・九州ではもう明けてしまいました。
丁度現在、梅雨のない洞爺湖ではサミットが行われ、地球温暖化について話し合いが行われています。将来の地球により良い選択を首脳達にして欲しいところです。

ところで、最近労災事故が多くなっているように感じられます。これから暑さが増してくる時期となりますので、ますます不注意などで多くなってくると思われます。

また、入社早々に事故に遭う件数も増えています。事業主には、雇い入れ時の安全衛生の教育が義務付けられています。再度事故が起こらないように確認し、快適な職場環境に気をつけたいものです。
何か日頃から身の周りのことで気付いていることはありませんか・・・。